物品買取りに関する利用規約
ＦＴＦ株式会社（以下「弊社」といいます。）は、弊社がインターネット上で運営する「ecostore records（エコストア レコード）」における物品買取りサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（目的）
１ 本規約は、弊社が運営する店舗またはインターネット上で運営する本サービスを利用してその所有する物品を弊社に対して買取りを申込み、売却する等の古物営業法に基づく取引を行うお客様（以下「利用者」といいます。）が、弊社との取引の際に必要な手続事項、合意事項を定め、これを弊社と本サービスを利用する利用者とが予め相互に確認して合意することにより、弊社と利用者との間の安心かつ安全な取引を実現することを目的とします。
２ 本サービスのご利用は、利用者が本規約にご同意頂くことを前提とし、利用者が本サービスをご利用になったときは本規約に同意頂いたものとみなします。
第２条（本規約の変更）
１ 本規約は、前条に基づいて本サービスを利用する利用者すべてに適用されるものとします。
２ 弊社は、利用者から事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、この場合、弊社は、利用者に対し、インターネット上の本サービスのサイトに掲載し、かつ登録会員及び弊社がメールアドレスを把握している利用者のメールアドレスに電子メールを送信して通知します。
３ 前項の弊社からの利用者に対する通知はインターネット上の本サービスのサイトに掲載した時点ですべての利用者に通知が到達したものとみなし、上記通知後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第３条（本サービスの利用資格）
１ 本サービスは、次の条件を満たす方が、申込み時の情報と本人確認書類記載の情報が完全に一致した場合その他古物営業法に即した適切な方法で本人確認ができた場合に限り、ご利用になれます。
① 日本国内に住所を有し、現に居住していること
② 買取りの申込みをしようとする物品の完全な所有権を有すること
２ 利用者が、故意または過失に基づき、前項の事実関係について弊社に対して真実と異なる内容の申告をしたこと（例えば、他人が所有する物品を利用者自身の所有物として弊社に買取りを申込む等）により弊社に損害が生じた場合は、その利用者は弊社に対して上記損害を賠償する責任を負うものとします。
３ １８歳未満の方が本サービスを利用するときは、親権者の書面による同意が必要となります。本人確認等により利用者が１８歳未満であることが判明した場合で親権者の書面による同意がないときは、弊社はただちに物品の買取りの手続きを中止し、利用者の費用負担において品物を返送するものとします。
第４条（定義）
１ 本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
「利用者」とは、本サービスを利用するお客様をいいます。
「登録会員」とは、前号の利用者のうち弊社所定の会員登録手続をし、「マイページ機能」を利用することができるお客様をいいます。
「物品」とは、利用者が本サービスを利用して弊社に買取りまたは仮査定を申し込む目的物をいいます。
２ 弊社の買取手続において使用する用語の定義は次のとおりとします。
① 「新古品」とは、未開封かつ未使用でメーカーまたは販売店から購入したままの状態であるものをいいます。
② 「中古品」とは、次の状態のものをいいます。
ⅰ シールドを開封したもの、または使用済みのもの
ⅱ 本体が未使用であっても付属品の利用、開封があるもの、外袋がないもの、外袋やシールドに著しい汚れ、本体に変色及び日焼け、シールやステッカー除去破損、破れ、シール剥がし跡、除去困難な貼付物等があるもの
ⅲ 破損や汚損したもの
ⅳ 現行商品でないもの
第５条 （対象物品）
１ 本サービスによる買取りまたは仮査定対象となる物品は、インターネット上の本サービスのサイトに掲載する物品（以下「対象物品」といいます。）に限ります。ただし、この対象物品は利用者への予告なく変更される場合があります。
２ 前項にかかわらず、対象物品に含まれるものであっても、弊社で買取りができない場合があります。
第６条（登録会員）
１ 本サービスの利用に際して、利用者は次条に定める弊社所定の手続きにより会員登録の申込みをすることができ、弊社に会員として承認され、弊社から会員ID及びパスワードが付与された利用者を「登録会員」といいます。
２ 登録会員は、インターネット上の本サービスのサイトから「マイページ機能」を利用することができ、以後本サービスの利用に際して弊社から付与された会員ID及びパスワードを入力して「マイページ機能」にログインすることにより本人確認手続に代えて本サービスを利用することができるほか、本サービスの手続進捗状況、過去の取引履歴の確認等登録会員としての弊社所定のサービスを受けることができます。
３ 前項の登録会員に対するサービスの内容は、利用者への予告なく変更される場合があります。
第７条（会員登録の申込手続）
１ 本サービスを利用して弊社所定の本人確認手続を経て物品買取の取引を行った利用者で、登録会員になろうとする利用者は、本規約に同意のうえ、インターネット上の本サービスのサイトの会員登録ページから下記の会員情報を入力することにより会員登録の申込みをするものとします。なお、会員登録手続は、登録会員になろうとする利用者本人が行なうものとし、代理人による申込みはできません。
記
氏名（ふりがな）
年齢及び生年月日
性別
現住所
職業
電話番号（携帯電話も可）
メールアドレス（Gmail、yahoo等のフリーメールも可）
買取代金振込用銀行（金融機関）口座情報（本人名義口座に限ります。）
その他弊社が指定する事項
２ 会員登録の申込みに際には、弊社から前項で入力された住所に本人限定受取郵便物等を送付して、同郵便物記載の弊社の受付番号を弊社に電子メール又はファックスで連絡して頂く方法による本人確認手続が必要です。ただし、弊社に対する宅配買取り（第14条）の申込みと同時に会員登録の申込みをする場合は、第14条第2項の本人確認手続で会員登録の本人確認手続を兼ねることができます。
３ 第１項で入力するメールアドレスは、登録会員になろうとする利用者自身が保有し、現に使用しているメールアドレスとし、弊社から当該メールアドレスに送信されたメールを見なかったために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は責任を負いません。また、登録会員になろうとする利用者以外の者が保有しまたは使用するメールアドレスでの登録はできません。
４ 利用者からの会員登録の申込みを受け、弊社が会員として承認して会員ID及びパスワードを付与したときに、利用者は登録会員としての資格を取得するものとします。手続に不備のある申込み、審査の結果、弊社が登録会員として相応しくないと判断した方からの申込み等については会員登録をお断りする場合があります。なお、弊社は審査結果の理由については開示致しません。
５ １人の利用者による複数の会員登録はできません。
第８条（登録会員のパスワード等の管理）
１ 登録会員が自らの「マイページ機能」にログインするための会員ID及びパスワード等の認証情報（以下、併せて「認証情報」といいます。）は、他人に知られることがないよう、登録会員自身の責任において管理するものとします。 ２ 登録会員は、認証情報を第三者に譲渡、貸与することはできません。
３ 本サービスにおいて認証情報の利用があり、当該認証情報が特定の登録会員のものと一致することが所定の方法により確認された場合、当該認証情報が登録されている当該登録会員による利用とみなします。
４ 登録会員は、自らの認証情報等の登録情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちに弊社に連絡するものとします。
第９条（登録情報の変更）
１ 登録会員は、登録済みの会員情報に変更が生じた場合は、インターネット上の本サービスのサイトの「マイページ機能」から速やかに変更登録をするものとします。
２ 前項の変更登録がなされなかったことにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
３ 第1項の変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は変更登録前の情報に基づいて行われます。これにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
第１０条（登録会員の退会手続）
登録会員が退会を希望する場合には、登録会員本人がインターネット上の本サービスのサイトの「マイページ機能」から退会手続を行うものとします。
第１１条（登録会員の利用停止、会員資格取消）
１ 弊社は、登録会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による本サービス等の一時的又は永久利用停止、当該会員の登録抹消（登録会員の資格取消）、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限りません。）等を行うことができるものとします。これにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
(1) 登録会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
(2) 登録会員に本サービス等の利用に関して不正行為があった場合
(3) 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど登録会員のセキュリティを確保するために必要であると弊社が判断した場合
(4) 登録会員が、本サービスの利用に際して弊社の要請に正当な理由なく応じない等不適切な対応をした場合
(5) その他弊社が適当と判断した場合
２ 前項のほか、弊社からの登録されたメールアドレスへの電子メールによる登録会員への連絡がエラーとなって送信完了できない状態にある場合は、弊社は、事前に登録会員に通知することなく当該会員の登録を抹消して会員資格の取消すことができるものとします。
第１２条 （物品の買取申込み）
１ 利用者が弊社に対して物品の買取りを申し込むときは、必ず事前に買取りに必要な情報を、インターネット上の本サービスのサイト（登録会員の場合は弊社サイト内の「マイページ機能」の利用を含みます。）、弊社が運営するスマートホン・タブレット専用アプリ「レコードオーディオ買取査定申込みアプリ」または弊社コールセンター（フリーダイヤル0120-888-378）若しくは電子メールを通じて弊社に送信または連絡した上で、弊社に物品を送付するものとします。弊社に事前の連絡なく物品を送付された場合、弊社では買取りはできません。
２ 利用者（「マイページ機能」を利用する登録会員は除きます。）は、前項に基づき弊社に物品を送付する際には、弊社所定の「買取申込書」に必要事項を全て自筆で記入の上、利用者自身で署名をし、かつ利用者の住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）を同封するものとします。住民票の写しの同封がない場合は、弊社から「買取申込書」記載の利用者の住所あてに本人限定受取郵便物を送付して、同郵便物に記載された弊社の受付番号を弊社にメールまたはファックスで連絡してもらうことによる本人確認手続を行うものとします。
３ 前項にかかわらず、登録会員は本人確認手続に代えて会員ID及びパスワードを入力して「マイページ機能」にログインすることにより、買取申込みができるものとします。
４ 弊社は、次の各号の場合、利用者に対して、登録済みまたは買取申込書若しくは宅配便の送り状に記載された利用者の情報に基づき、電子メールまたは電話にて連絡を行うものとします。
(1) マイページ機能を利用した登録会員以外の利用者から弊社に送付された物品に「買取申込書」が添付されていない場合
(2) 「買取申込書」の必須記載項目の記載漏れまたはマイページ機能を利用する際の必須入力項目の入力漏れ等の不備がある場合
(3) 所定の本人確認が適正に完了されていない場合
５ 前項のいずれの方法によっても利用者と連絡が取れず、不備等が解消できず、または本人確認ができないと弊社が判断した場合、査定結果の通知をしたときから３０日が経過した時点で利用者は物品すべての所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該物品を適宜処分することができるものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。
第１３条（仮査定）
１ 利用者は、弊社に買取申込みを予定している物品の写真、データ等の物品情報を予めインターネット上の本サービスのサイト（「マイページ機能」を含みます。）を利用し、または電子メール等で弊社にお送り頂くことで当該物品の買取代金の概算を知ることができ、これを「仮査定」といいます。事前に弊社の仮査定があった場合であっても、その後の買取申込みの際には改めて本人確認手続を含め弊社所定の買取の手続きを要するものとします。
２ 仮査定は無償ですが、仮査定の対象とする物品の数は弊社がホームページ上で規定する数を上限とします。また、この物品数の上限は変動する場合があります。
３ 仮査定では物品情報をお送り頂いたすべての物品の仮査定合計額のみを利用者に提示し、物品毎の個別の仮査定額は提示しないものとします。
４ 仮査定額は、在庫の有無、相場の変動、品物の状態などにより変動する場合があります。
５ 仮査定は利用者から提供された物品情報のみで仮に査定するものであり、弊社は仮査定額での買取りを保証するものではありません。仮査定額と実際の買取金額に差異が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。
第１４条 （宅配買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、インターネット上の本サービスのサイト（弊社ホームページ上の「マイページ機能」を含みます。）、電話、電子メール等を利用して弊社へ買取申込みをすることにより、弊社から利用者が指定する場所に物品送付用の「梱包キット」（「梱包キット」の所有権は弊社に帰属します。）の送付を受け、この「梱包キット」に梱包した物品を配送業者の宅配便集荷サービスを利用して弊社に送付することができ、これを「宅配買取り」といいます。
２ 「宅配買取り」の場合においても、利用者（「マイページ機能」を利用する登録会員は除きます。）は、第12条第2項記載の「買取申込書」を必ず同封し、次のいずれかの方法による本人確認手続を要するものとします。
(1) 弊社から買取申込書記載の住所に本人限定受取郵便物等を送付して、同郵便物記載の弊社の受付番号を弊社に電話、電子メール等で連絡して頂く方法
(2) 住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）を物品に同封して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
(3) 下記の本人確認書類のコピー（裏面を含め、住所、氏名、生年月日が分かる部分すべてが必要です。）を物品に同封し、または本人確認書類の写真画像もしくはスキャナで取り込んだデータファイルを電子メールで弊社に送信して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
記
運転免許証
パスポート（住所記載のページを含む）
健康保険証
特別永住者証明書または在留カード
マイナンバーカード（個人番号を見えない状態にしたもの）または住民基本台帳カード
(4) インターネット上の弊社のサイトから所定の方法で上記⑶記載の本人確認書類を撮影した画像（裏面を含め、住所、氏名、生年月日が分かる部分すべてが必要です。カード等の厚みが分かるような画像で、加工のないものに限ります。）を送信して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
３ 弊社から送付を受けた「梱包キット」で物品を梱包しきれなかった場合、利用者が適宜準備した段ボール箱等に梱包してお送り頂くか、利用者の希望により弊社から追加で「梱包キット」を送付するものとします。なお、物品の配送中の故障・破損等を防止するため緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包されることを強くお勧めします。また、弊社担当者または弊社指定の配送業者の担当ドライバーが、梱包状態等において輸送に不適、または問題があると判断した場合は、物品の引受けをお断りすることがあります。
４ 「宅配買取り」で利用者が弊社に対して物品を送付する際の配送料金は、対象物品が弊社がインターネット上のサイトで規定する枚数以上の場合には弊社が負担するものとします。この規定枚数は利用者に予告なく変更される場合があります。また、対象物品によっては弊社の査定基準に基づき弊社が配送料金を負担する場合があります。
５ 前項の配送及び集荷は、弊社が指定する配送業者所定の配送方法によるものとします。
６ 前２項の物品の送付は、利用者から弊社のインターネット上のサイトまたは同サイト記載の集荷専用電話番号から連絡を頂き、弊社が宅配業者の集荷サービスによる集荷を依頼するものとします。この場合、弊社が依頼した宅配業者が集荷のために利用者の住所に赴き、利用者の住所において集荷された事実が記録され、かつ確認できることを前提とします。
７ 物品の収集時間、配送業者の到着時間の確認等、物品の配送に関わる事項については、利用者が当該の配送業者に直接連絡して問い合わせ、調整するものとします。なお、弊社または弊社指定の配送業者の担当ドライバーが、状態等において輸送に不適、または問題があると判断した場合は、品物の集荷をお断りすることがあります。
８ 利用者が弊社に対して「梱包キット」の送付を依頼し、弊社がこれらを利用者に送付したにもかかわらず、利用者が「宅配買取り」の利用をキャンセルした場合は、弊社は利用者に対して「梱包キット」の利用者負担（元払い）での弊社への返送、または「梱包キット」の代金、送料等の費用及び手数料を請求する場合があります。
９ 利用者が物品を弊社に送付する場合、または弊社から利用者へ物品を返却する場合における宅配業者による輸送途上の商品の損傷、紛失などの事故に関する損害賠償に関しては利用者が運送業者に対して直接請求するものとし、弊社はその責任を一切負わないものとします。
10 「宅配買取り」の場合には、利用者の本人確認のために「買取申込書」記載の電話番号に連絡する場合があります。
11 利用者が提出した本人確認書類またはそのコピー記載の住所または会員登録上の住所とは異なる住所（以下「別住所」といいます。）への「梱包キット」の送付、別住所での集荷または別住所からの物品の発送を希望する場合には、古物営業法に基づく本人確認のため、第2項記載の本人確認手続に加え、事前に利用者が弊社に対して住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）提出し、または弊社から利用者が提出した本人確認書類記載の住所または会員登録上の住所あての本人限定受取郵便を送付し、利用者本人の受領確認を要するものとします。
12 利用者が物品の集荷、配送に使用した資材（ダンボール箱等。弊社に所有権が帰属する「梱包キット」は含みません。）は、弊社による査定が終了した時点でその所有権は利用者から弊社に移転するものとします。
13 利用者から送付を受けた物品の中に本サービスの対象物品でない品物が含まれていた場合は、弊社は利用者がその所有権を放棄したものとみなして、適宜処分することができるものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。
14 前項において、弊社がその物品の処分に特別な対応を要した場合、その物品が禁制品、違法または不正な物品の疑いがある場合、弊社に対する迷惑行為の疑いがあると判断した場合等は、弊社はその事実を所轄警察署に申告（通報）するとともに、利用者に対して上記処分に要した実費の請求、刑事上・民事上の法的措置に及ぶ場合があります。
第１５条 （出張買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、インターネット上の本サービスのサイト（弊社ホームページ上の「マイページ機能」を含みます。）、電話、電子メール等を利用して弊社へ買取申込みをすることにより、利用者の指定する日時及び場所に訪問した弊社スタッフに対象物品を査定のために引渡し、またはその場で対象物品の査定を受け当該買取価格で弊社に売り渡すことができ、これを「出張買取り」といいます。
２ 弊社スタッフが利用者の指定する場所を訪問する際には、弊社スタッフは古物商許可証または行商従業者証を提示するものとします。
３ 対象物品の保管場所等の訪問先が、利用者が提出した本人確認書類の写し記載の住所または会員登録上の住所と異なる場合、住所、居室番号、居住者の氏名が住居表示または表札などにより明らかでない場合などには、対象物品が利用者本人の所有物であることを再確認させて頂き、第14条第2項に定める利用者の本人確認書類の提示を求める場合があります。
４ 弊社スタッフが訪問先で対象物品を利用者から引き渡しを受けたときは、弊社スタッフは利用者に対して対象物件の内容を記載した預かり証を発行するものとし、弊社が対象物件の査定を完了し次第、第19条第2項の方法で利用者に対して買取価格を通知するものとします。
５ 弊社スタッフが訪問先で査定し、その場で買取代金を現金でお支払いする場合には、利用者から、その領収書に利用者の住所、氏名等古物営業法等の関係法令で定められた項目を記入頂き、利用者本人の署名のある領収書を頂くものとします。
６ 「出張買取り」を利用したときは、買取りが一部でも成立した場合は出張費用は無料としますが、買取りが全く成立しなかった場合、弊社スタッフの訪問後に利用者から対象物品全品について本サービスの利用のキャンセルがあった場合は、弊社は利用者に対して弊社スタッフの交通費や人件費等の実費を請求する場合があります。ただし、弊社からの買取り申込みに基づき訪問した場合は除きます。
７ 「出張買取り」の場合であっても、レコードプレーヤー用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物（ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の映像及び音声ソフト）、家電（携行が容易なものを除く）、家具、書籍、有価証券、無記名債権、商品券などは特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフ制度の適用はありません。
第１６条 （店頭買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、事前にインターネット上の本サービスのサイト（「マイページ機能」を含みます。）、電話、メール等を利用した弊社への事前の買取申込みの予約をした上で、指定された日時に利用者本人が弊社エコストアレコード渋谷買取センター（以下「買取センター」といいます。）に物品を持ち込むことができ、これを「店頭買取り」といいます。
２ 前項の予約をせずに利用者が買取センターに持ち込んだ場合は、物品を弊社は他の利用者の予約が入っておらず、かつ弊社スタッフが対応可能な場合に限り、買取りの申込みを受け付けるものとします。この場合、弊社の対応ができなかったために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
３ 「店頭買取り」の際には、持ち込まれた物品が利用者本人の所有物であることを確認させて頂き、かつ本人確認のため第１４条第２項に定める本人確認書類を事前に写しを送付もしくは送信して頂くか、または持込み当日に提示して頂いた上で、弊社所定の「買取申込書」に自筆で必要事項を記入し署名して頂くものとします。なお、その際に弊社スタッフが買取申込書の弊社使用欄に身分証明証の番号の一部等を記載する場合があります。また、持参当日までに利用者の本人確認書類による本人確認ができない場合は、買取りをお断りする場合があります。
４ 弊社スタッフが店頭で査定し、その場で買取代金を現金でお支払いする場合には、利用者から、その領収書に利用者の住所、氏名等古物営業法等の関係法令で定められた項目を記入頂き、利用者本人の署名のある領収書を頂くものとします。 繁忙時や持込み物品数が多い場合等で査定の完了までに時間を要する場合や、営業時間内に買取手続が終了しない場合は、預かり証を発行したうえで物品を弊社でお預りし、後日、査定金額を利用者が指定する方法で弊社が対象物件の査定を完了し次第、19条2項の方法で通知し連絡をし、買取代金を利用者が指定する銀行（金融機関）の口座（利用者本人名義に限ります。）に振り込んでお支払いをする取り扱いをすることができます。この場合の振込手数料は弊社の負担とします。
５ 利用者の買取センターへの来店に際しての交通費、駐車場代等の費用は利用者負担とします。ただし、買取センターに10点以上の物品を持参された場合、弊社の指定駐車場1時間分の駐車場費用を弊社が負担致します。
第１７条（寄付買取り）
１ 利用者は、本サービスの買取対象となる物品を、弊社を通じて、国内外で子どもたちを支援する認定特定非営利法人グッドネーバーズ・ジャパン（事務所所在地 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-60-1 ソメノビル7階。電話0120-916-010。以下「GNJP」といいます。）に対して寄付することができ、これを「寄付買取り」といいます。 これは、GNJPの上記事業に賛同する弊社が、本サービスの手続を利用して利用者からGNJPに代わって同団体に対する寄付品を受け付けるものであり、利用者から物品の寄付を受けるのはGNJPとなります。弊社は、GNJPの依頼に基づき当該寄付品を本サービスによって買い取ることでGNJPに協力するとともに、その買取代金をGNJPに引き渡す際にあわせて弊社も上記買取代金の10％相当額をGNJPに寄付するものとします。
２ 利用者が前項のGNJPに対する物品寄付を希望する場合は、物品寄付の意思を明らかにするため、弊社に対し弊社所定のGNJPあての「寄付申込書」を電子メールまたは書面で提出するものとします。上記「寄付申込書」と寄付物品を弊社が受領し、弊社が前項の趣旨に照らしてGNJPに対する寄付品として適切であると判断した時点で当該物品について利用者からGNJPとの間で寄付が有効に成立し、当該物品の所有権が利用者からGNJPに移転するものとします。
３ 物品寄付の場合の物品持込み等の手続については、前３条（宅配買取り（第14条）、出張買取り（第15条）または店頭買取り（第16条））の規定を準用するものとします。
第１８条 （物品の査定）
１ 弊社は、利用者から買取の申込みを受けて送付を受けた物品を、弊社所定の買取査定基準に従ってその買取価格を算出することにより物品の査定を行います。
２ 弊社所定の買取査定基準は利用者への予告なく変更する場合があります。また、買取価格は、査定時における在庫の有無、相場、物品の状態などにより変動する場合があります。
３ 弊社は、第１項の査定に際して、古物営業法または公安委員会、警察署の指導等に基づき、利用者に対して物品に関する質問をする場合があります。
４ 利用者が買取申込みを行った物品の査定結果等の情報について、弊社は、当該利用者に対し、「300円以上の買取価格がついた物品の点数、各物品の査定金額、物品名」、「300円未満の買取価格がついた物品の点数及び合計査定金額」及び弊社のキャンペーン等による査定割増額並びに「買取価格のつかなかった物品の点数」を開示するものとします。ただし、開示の基準とする物品の査定金額については予定なく変更される場合があることを、利用者は予め同意するものとします。
５ 弊社の査定方法には、ⅰ弊社に到着後2週間程度の時間を要する「通常査定」とⅱ弊社到着後数日程度で終了する「スピード査定」の2種類があり、依頼者はいずれかの方法を買取申込み時に選択するものとし、集荷・発送手配後の変更はできないものとします。ただし、いずれの査定方法も査定に要する期間が前後する場合があり、その場合に利用者に何らかの損害が発生したとしても弊社は何らの責任を負わないものとします。
６ 前項の「通常査定」の場合は、「300円以上の買取価格がついた物品の点数及び各物品の査定金額」、「300円未満の買取価格がついた物品の点数及び合計査定金額」及び弊社のキャンペーン等による査定割増額並びに「買取価格のつかなかった物品の点数」について記載のある査定明細書の作成が可能です。ただし、弊社査定明細書の表記は利用者への予告なく変更する場合がございます。また、利用者が物品の返送を希望される場合の費用は、弊社での買取が発生する場合は弊社負担（元払い）、それ以外は利用者負担（着払い）とします。なお、返送は査定明細書の項目ごととなることを、利用者は予め同意するものとします。
７ 第5項の「スピード査定」の場合は、査定明細書の作成はせず、査定結果は査定した物品の合計点数及び合計査定額のみ連絡するものとします。また、利用者が物品の返送を希望される場合の費用は利用者負担（着払い）とします。
第１９条 （買取価格のついた物品の売買契約の成立）
１ 弊社は、以下に定める事項をいずれも満たす場合にのみ、利用者との売買契約により物品を買い取るものとします。
① 利用者から提供された情報に虚偽事実がないこと。
② 利用者が当該物品の完全な所有権を有すること。
③ 当該物品が弊社の定める買取基準に合致すること。
④ 本規約またはその他法令違反事由がないこと。
２ 利用者から買取申込みがあった物品について弊社が査定した買取価格の利用者への通知は、利用者との対面取引においては口頭で行い、非対面取引においては弊社のWEB上の利用者の「マイページ機能」への表示、利用者の登録済みまたは「買取申込書」記載の利用者のメールアドレス、電話番号または住所への電子メール、電話または文書の送付のいずれかの方法で行うものとします。
３ 本規約に基づく取引に関する弊社から利用者に対する通知については、原則として前項の方法で行うものとし、弊社が通知をしてから30日が経過しても利用者との連絡がとれないときで、本規約に特段の規定がない場合は、弊社は利用者の当該物品に関する買取申込みがすべて撤回されたものとみなし、当該物品を利用者の費用負担（着払い）で利用者に返還することができるものとします。
４ 弊社と利用者との間の物品の売買契約は、弊社が前項の方法に基づき利用者に対して当該物品の買取価格の通知をしてなした売買契約の申込みに対して、利用者が電子メール、ファックス、領収書などの文書、電話またはマイページ機能を利用して、弊社に対してその買取価格での当該物品の買取りを承諾する旨の意思表示をした時点で成立するものとします。なお、電話による場合は、弊社との取引内容を明確にするために通話内容を録音させて頂くことを利用者は予め承諾するものとします。
５ 物品の所有権は前項に基づき売買契約が成立した時点で弊社に移転するものとし、売買契約の成立後は利用者はその物品の買取申込みのキャンセルはできないものとします。
６ 弊社は、以下の場合には、弊社が査定した買取価格で利用者と弊社間の売買契約が成立したものとみなし、また、買取価格がつかない物品については利用者が当該物品の所有権を放棄したものとみなして、以後当該物品を弊社において適宜処分することができるものとし、利用者はそれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
① 弊社の査定が終了してから30日を経過し、第２項で定める方法で利用者に買取価格の通知を試みても利用者と連絡が取れない場合
② 弊社が利用者に対して買取価格の通知をした日から３０日を経過しても利用者から当該買取価格での買取りの承認の可否の回答がない場合
③ 本規約に基づき弊社が利用者に対して物品を返還する必要が生じた場合で、利用者に対してその旨の通知をした日から30日経過しても返還が未了な場合
７ 前項に基づき、弊社が査定した買取価格での売買契約が成立したものとみなした場合は、弊社は利用者の登録済みまたは「買取申込書」記載の利用者本人名義の銀行（金融機関）口座に買取価格相当額の金額を振り込むものとします。また、利用者が物品の所有権を放棄したものとみなした場合は、当該物品を弊社において適宜処分することができるものとし、利用者はそれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
８ 「買取申込書」の記載内容に不備がある場合、または本人確認書類によって適切に利用者の本人の確認ができない場合は、弊社はその旨を買取申込書記載の電話番号に電話をし、またはメールアドレスにメールを送信して連絡するものとします。利用者の本人確認手続ができないときは、その手続が完了するまで売買契約は成立しないものとします。
９ 利用者が弊社に対して弊社が査定した買取価格での買取りを承諾しない旨の意思表示を行う等物品の売買契約が成立しないことが明らかになった場合には、弊社は、送料利用者負担（着払い）で当該物品を利用者に速やかに返送するものとします。
第２０条 （売買代金の支払い）
１ 弊社は、前条に基づき売買契約が成立した物品の売買代金を、売買契約成立後７営業日以内に利用者が登録済みまたは「買取申込書」に記載して指定する利用者本人名義の銀行（金融機関）の口座振込または現金での支払いのいずれかの方法で支払うものとします。
２ 前項の銀行（金融機関）の口座振込の振込先口座は、古物営業法上の本人確認の要請に基づき利用者本人名義の口座に限るものとします。なお、振込手数料は弊社の負担とします。
３ 現金での支払いの場合、利用者は氏名・住所・電話番号等古物営業法上の必要事項を記入した領収書を作成して弊社に交付するものとします。
４ 利用者の都合により、第1項に定める支払日から1か月経過しても売買代金の支払いが完了しない場合は、弊社は利用者と協議のうえで本人限定受取郵便物の現金書留による郵送の方法（登録会員がマイページを利用した取引の場合は、その他任意の方法を含みます。）で支払うものとします。
５ 前項の方法によっても利用者に対して売買代金の支払いが完了しないときは、弊社は当該売買代金を法務局に弁済供託（民法第４９４条）をすることがあります。
第２１条 （買取価格のつかない物品の取扱い）
１ 利用者が、弊社に送付した物品のうち弊社の査定において買取価格がつかない物品（以下「買取不可品」といいます。）について、利用者への返送を希望される場合は、物品を弊社に送付する際に、その旨を電子メール、ファックス、領収書などの文書、電話またはマイページ機能を利用して弊社に対して通知するものとします。
２ 前項の通知があった場合は、弊社は査定の完了後速やかに、買取不可品をその買取申込書記載の住所宛てに返送するものとします。ただし、この返送の費用は、利用者から弊社に送付された物品に弊社買取が発生せず、全品返送となった場合に限り、利用者の負担（着払い）となることを利用者は予め同意するものとします。
３ 利用者から予め買取不可品について廃棄処分希望の明らかな意思表示があった場合には、当該物品について買取価格がつかない旨の査定が完了した時点で利用者は当該物品の所有権を放棄したものとみなしてこれを弊社にて適宜処分するものとし、以後、利用者はそれに一切の異議を申し立てないものとします。
第２２条 （規定違反の物品送付に対する措置）
１ 利用者が第12条から第17条までの規定に違反して弊社に物品をが送付した場合、弊社は査定を行うことなく、送付されたすべての物品を登録済みの登録会員の住所または「買取申込書」に記載されている利用者の住所宛てに配送料金利用者負担（着払い）で返送するものとします。また、この場合、弊社は配送業者に対して物品の受け取りを拒否することができるものとします。
２ 弊社は、前項の利用者の違反の程度又は態様が悪質であると判断した場合は、所轄の警察へ通報する場合があります。
第２３条 （禁止事項）
１ 利用者は、SNS等不特定多数がアクセス可能なインターネット上のサービスに、弊社の商号、店舗名、サービス名またはそれらを連想させる文言を用いて、弊社または第三者とのトラブルに発展する可能性があると判断される書き込みをしないものとします。
２ 弊社が前項に違反すると判断する書き込みを発見したときは、弊社は直ちにサービス管理者に対してその書き込みの削除を求めるとともに、当該書き込みをしたと判断される利用者に対して刑事上、民事上の適切な法的措置を行う場合があります。
第２４条 （売買契約の解除）
１ 物品の売買契約成立後であっても、下記各号に該当するときは、弊社は利用者に対する何らの催告なしに当該売買契約を解除することができるものとします。
(1) 当該物品が盗品の疑いがあること、または利用者用者本人の所有物ではないと思われることが発覚した場合。
(2) 弊社が査定した買取価格が、市場における価格相場と比較して著しい差異が生じていた場合。物品について利用者の事前の申告内容と著しい違いが発覚した場合（例：物品が第三者の所有物である事が発覚した場合。盗品の疑い等、所轄警察より指導があった場合。申告製品型番と実際の商品や付属品の製品型番の相違。その他、弊社買い取り規約に定める事項に対して著しい相違が認められた場合）
(3) 物品の構成物が欠品の旨を事前査定でご申告された場合でも、弊社に物品が到着した後の動作確認時に標準構成物確認、組み立て、商品の利用を行うにあたり、欠品の付属物なしでは困難な場合
２ 前項は、契約不適合責任に基づく追完または代金減額（一部返還）の請求、債務不履行に基づく解除（民法54０条以下）等の法定解除、要素の錯誤に基づく取消し（民法第95条）等の主張を妨げるものではありません。
３ 売買契約の成立前に第1項各号に該当することが判明したときは、弊社は直ちに物品の買取手続を中止するものとし、そのために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切の責任を負いません。
４ 本条項に基づき、弊社が利用者に対して物品を返送し、または利用者が弊社に対して支払済みの売買代金を返還する必要が生じたときの費用はいずれも利用者が負担するものとします。
第２５条 （弊社の責任と補償・免責に関する事項）
１ 弊社が利用者から査定のためにお預かりした物品を弊社の故意または過失によって汚損、破損、紛失等をした場合、利用者から弊社に送付された物品の内容及び点数が、正確に記載された物品明細控え、送付された物品を撮影した動画、画像等の客観的かつ合理的根拠によって明らかであると認められるときは、弊社は利用者に対し下記のとおりの補償をします。
(1) 査定が終了していない物品については、１万円を上限とした金額
(2) 既に査定が終了している物品については、その査定価格を上限とした金額
２ 物品の価値に直接関わらないと弊社が判断する付属品、付属物のない外袋、内袋等の汚損、破損、紛失等、気象状況や時間、移動に伴う自然劣化は前項の補償の対象外とします。
３ インターネット上の弊社サイトやスマートフォン・タブレット専用アプリを利用する際の使用機器・ソフトウェアについての動作保証や、それらを利用する際のウイルスなど有害なプログラム等による損害は一切補償しません。
４ 利用者の買取申込書の入力不備、誤った情報の送信等利用者の責に帰すべき原因による損害については、弊社はその賠償の責を一切負わないものとします。
５ 本条は、利用者に対する弊社の責任と補償のすべてを規定したものであり、弊社は、いかなる場合でも利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第２６条 （個人情報の取扱い）
１ 弊社は、本サービスの利用に際して取得した利用者の個人情報を、利用者の同意なく古物営業法上の取引確認・本人確認義務の履行、利用者との取引に関する確認、連絡及び買取代金の送金目的以外には利用しないものとします。また、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に開示しないものとします。その他個人情報の取り扱いについては、弊社の個人情報保護方針に準ずるものとします。
２ 弊社は、利用者の同意がある場合に限り、前項の利用者の個人情報を弊社が取り扱う商品、サービスに関連する文書または電子メールでの案内、弊社のサービス向上のためのアンケート調査等に利用できるものとします。
３ 利用者は、自己の個人情報について個人情報保護法またはその関連法令に基づく開示・訂正・削除・利用の停止等の措置を求める場合は、弊社コールセンター（フリーダイヤル0120-888-378）まで連絡するものとし、弊社は上記利用者から連絡に対して適切に対応するものとします。
第２７条（セキュリティ対応）
弊社がインターネット上で運営する本サービスに関する各サイトは、悪意のある第三者によってこれらの情報が傍受・妨害されることを防ぐため、「SSL暗号化通信」を採用しています。
第２８条（利用者が発信した情報の取扱い）
利用者が、本サービスに関するレビューサイトを通じて投稿する情報（以下「投稿情報」といいます）の取扱いは、以下のとおりとします。なお、利用者は、複製権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権・翻案権等の全ての著作権法上の権利のほか当該情報を送信する適法な権利・権限を有していること及び当該情報が第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとし、弊社はこれについていかなる保証も行わないものとします。
(1) 弊社は、必要に応じて、投稿情報について、利用者への事前の通知、承認又は対価の支払いを要することなく、題名又は内容の一部変更、複製、移動を行うほか、販売促進・市場調査等を目的として、自由に利用（個人情報を除去したうえで第三者へ再利用許諾することも含みます。）することができるものとし、利用者はこれを許諾します。
(2) 利用者は、弊社又は弊社から再利用許諾を受けた第三者が投稿情報を利用する場合には、著作権法上の著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）を行使しないものとします。
(3) 投稿情報が不適当であると弊社が判断する場合、弊社は当該利用者に事前に通知することなく当該投稿情報を編集又は削除する場合があります（ただし、弊社は編集又は削除する義務は負いません。）。また、当社は投稿情報を常に監視する義務は負いません。利用者は、弊社に対して、これらに関する異議を述べることができないものとします。
第２９条（属性情報・行動履歴の取得及び利用について）
１ 弊社は、CookieやJavaScript等の技術を利用して、本サービスにかかる会員登録時等にご提供いただいた情報のうち年齢や性別、職業、居住地域など特定の個人が識別できない統計的な属性情報や、本サイト内における利用者の行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）を取得することがあります。
２ 弊社は、利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツ（商品、キャンペーン情報、ホームページ上の広告情報を含む。以下、本条及び次条において同じ。）を提供するため、その他利用者のプライバシーの保護、利便性の向上、統計データの取得、及び広告配信のために属性情報及び行動履歴を利用します。
３ 利用者は、利用者自身がブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け取りを拒否することができますが、これを拒否された場合には、本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。また、第三者のサイトにおいて、最も適切な広告（弊社又は第三者の広告）を表示するために、弊社の広告配信業務提携先（以下「広告配信会社」といいます）が当サイトのCookieを保存し参照する場合があります。なお、利用者は次に記載する各社のWEBサイトを通じて、各社のプライバシー保護に関する方針を確認いただくことや、ターゲティング広告に用いる各社のCookie機能を無効にすること（オプトアウト）が可能です。
第３０条（位置情報・端末情報の取得及び利用について）
弊社は、利用者がモバイル端末を利用して本サービスを利用する場合、当該端末の位置情報・端末情報を定期的に測位・取得し、当該位置情報、当該端末の電話番号又は端末識別ID、その他の端末情報（個人情報は含みません。）及びこれらの情報の取得時刻を以下の目的に利用することがあります。
(1) 本サービスの本来の機能の提供
(2) 本サービスの利用状況の調査・分析、改善その他品質向上
(3) 本サービスの障害・不具合の調査・対応
(4) 位置情報を活用したサービスの開発、実施
(5) 利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツ及びクーポン等の配信
(6) 第三者が利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツを配信することを目的とした、第三者への提供
第３１条（利用環境の準備）
１ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用するに際しては、自己の責任と負担において必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備（購入、接続、インストールその他の行為を含みます）するものとし、これらの利用及び維持管理は、利用者が自己の費用と責任において行い、一切の通信料･接続料等は利用者が負担するものとします。
２ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用する場合は、パーソナルコンピュータ、携帯端末の動作推奨環境を本サイト又は本アプリにて使用の都度確認するものとします。但し、動作推奨環境下においても、当社は本サイト、本アプリ及び本サービスの完全提供を保証するものではなく、また、個々の機器の状態、通信状況等により本サイト、本アプリ及び本サービスを正常に提供できない場合があることを、利用者は予め了承するものとします。
３ 利用者は、弊社の推奨しない動作環境においてインターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用したことによる苦情等を弊社に対して一切申し立てないものとします。また、この場合、弊社は損害賠償等の請求に対して一切責任を負いません。
第３２条（知的財産権）
１ インターネット上の弊社のサイト及び本サービスに関わる知的財産権(著作権、商標権、意匠権、肖像権等)、その他の権利については、特に定めのない限り弊社に帰属するものとし、利用者はその権利を尊重するものとします。
２ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスで得られる一切の情報や画像等について、弊社の許諾を得ずに、著作権法等に定める個人の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできないものとします。
第３３条（著作権）
１ 利用者は、インターネットの弊社のサイト及び本サービスを通じて提供される情報又はファイルについて、弊社（当該情報について権利をもつ第三者がいる場合には、当該第三者を含みます）の許諾を得ないでいかなる方法においても著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用することはできないものとし、あるいは、第三者に対しこれに反する行為をさせないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者と当該情報又はファイルの権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。
第３４条（サービスの停止等）
１ 弊社は、本サービスのサイトを常に良好な状態でご利用いただくためにシステムの定期保守を行います。この場合、インターネット上の弊社のサイトにおいて定期保守の予定を告知します。
２ 弊社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、インターネット上の弊社のサイト及び本サービス及び本サービスの運営・提供の中断・停止等の必要な措置を取ることができるものとします。
(1) インターネット上の弊社のサイト及び本サービスに関連する弊社又は第三者の設備、システム機器、通信回線の保守を緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、労働争議、地震、洪水、火災、停電その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、インターネット上の弊社のサイト又は本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合、又は通常どおりに提供できなくなる恐れがある場合
(3) 弊社又は第三者の設備、システム機器、通信回線の異常、故障、障害、過負荷、その他インターネット上の弊社のサイト又は本サービスを利用者に提供できない事由が発生した場合
(4) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) その他、弊社がインターネット上の弊社のサイト又は本サービスの運営上、必要があると合理的に判断した場合
第３５条（サービスの変更・終了）
１ 弊社は、その判断により、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスの全部又は一部の内容を適宜変更し、又は提供を終了できるものとします。
２ 弊社が本サービスの終了をする場合、弊社は事前にサイト内で告知し、登録会員に通知するものとします。
第３６条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
２ 利用者が前項の表明に違反した場合には、弊社は当該利用者の承諾なく、本サービスの利用を停止し、登録会員の登録を抹消する等適切な措置をとることができるものとし、当該利用者は弊社のこれらの措置を異議なく受け入れるものとします。
第３７条（言語）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約としての効力を有するものとし、翻訳文にはいかなる効力も有しないものとします。
第３８条（準拠法）
本規約及び本サービスの準拠法は日本法とし、日本法に基づいて解釈されるものとします。
第３９条 （誠実協議）
本サービスに関して利用者と弊社の間で紛争が生じた場合には、利用者と弊社とで誠意をもって誠実に協議することにより解決するものとします。
第４０条（合意管轄）
本サービスに関して利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303310107001号
神奈川県公安委員会 第452520011544号
栃木県公安委員会 第411020001869号
付則
この規約は令和元年7月1日から適用される。
東京都渋谷区松濤1-4-9-101
FTF株式会社
代表取締役 武 井 進 一
監修 東京都千代田区神田小川町1丁目6−1
中村博明法律事務所 弁護士 中 村 博 明
平成28年6月16日 改訂
令和元年12月30日 改訂
令和6年11月15日 改訂
ＦＴＦ株式会社（以下「弊社」といいます。）は、弊社がインターネット上で運営する「ecostore records（エコストア レコード）」における物品買取りサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（目的）
１ 本規約は、弊社が運営する店舗またはインターネット上で運営する本サービスを利用してその所有する物品を弊社に対して買取りを申込み、売却する等の古物営業法に基づく取引を行うお客様（以下「利用者」といいます。）が、弊社との取引の際に必要な手続事項、合意事項を定め、これを弊社と本サービスを利用する利用者とが予め相互に確認して合意することにより、弊社と利用者との間の安心かつ安全な取引を実現することを目的とします。
２ 本サービスのご利用は、利用者が本規約にご同意頂くことを前提とし、利用者が本サービスをご利用になったときは本規約に同意頂いたものとみなします。
第２条（本規約の変更）
１ 本規約は、前条に基づいて本サービスを利用する利用者すべてに適用されるものとします。
２ 弊社は、利用者から事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、この場合、弊社は、利用者に対し、インターネット上の本サービスのサイトに掲載し、かつ登録会員及び弊社がメールアドレスを把握している利用者のメールアドレスに電子メールを送信して通知します。
３ 前項の弊社からの利用者に対する通知はインターネット上の本サービスのサイトに掲載した時点ですべての利用者に通知が到達したものとみなし、上記通知後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第３条（本サービスの利用資格）
１ 本サービスは、次の条件を満たす方が、申込み時の情報と本人確認書類記載の情報が完全に一致した場合その他古物営業法に即した適切な方法で本人確認ができた場合に限り、ご利用になれます。
① 日本国内に住所を有し、現に居住していること
② 買取りの申込みをしようとする物品の完全な所有権を有すること
２ 利用者が、故意または過失に基づき、前項の事実関係について弊社に対して真実と異なる内容の申告をしたこと（例えば、他人が所有する物品を利用者自身の所有物として弊社に買取りを申込む等）により弊社に損害が生じた場合は、その利用者は弊社に対して上記損害を賠償する責任を負うものとします。
３ １８歳未満の方が本サービスを利用するときは、親権者の書面による同意が必要となります。本人確認等により利用者が１８歳未満であることが判明した場合で親権者の書面による同意がないときは、弊社はただちに物品の買取りの手続きを中止し、利用者の費用負担において品物を返送するものとします。
第４条（定義）
１ 本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
「利用者」とは、本サービスを利用するお客様をいいます。
「登録会員」とは、前号の利用者のうち弊社所定の会員登録手続をし、「マイページ機能」を利用することができるお客様をいいます。
「物品」とは、利用者が本サービスを利用して弊社に買取りまたは仮査定を申し込む目的物をいいます。
２ 弊社の買取手続において使用する用語の定義は次のとおりとします。
① 「新古品」とは、未開封かつ未使用でメーカーまたは販売店から購入したままの状態であるものをいいます。
② 「中古品」とは、次の状態のものをいいます。
ⅰ シールドを開封したもの、または使用済みのもの
ⅱ 本体が未使用であっても付属品の利用、開封があるもの、外袋がないもの、外袋やシールドに著しい汚れ、本体に変色及び日焼け、シールやステッカー除去破損、破れ、シール剥がし跡、除去困難な貼付物等があるもの
ⅲ 破損や汚損したもの
ⅳ 現行商品でないもの
第５条 （対象物品）
１ 本サービスによる買取りまたは仮査定対象となる物品は、インターネット上の本サービスのサイトに掲載する物品（以下「対象物品」といいます。）に限ります。ただし、この対象物品は利用者への予告なく変更される場合があります。
２ 前項にかかわらず、対象物品に含まれるものであっても、弊社で買取りができない場合があります。
第６条（登録会員）
１ 本サービスの利用に際して、利用者は次条に定める弊社所定の手続きにより会員登録の申込みをすることができ、弊社に会員として承認され、弊社から会員ID及びパスワードが付与された利用者を「登録会員」といいます。
２ 登録会員は、インターネット上の本サービスのサイトから「マイページ機能」を利用することができ、以後本サービスの利用に際して弊社から付与された会員ID及びパスワードを入力して「マイページ機能」にログインすることにより本人確認手続に代えて本サービスを利用することができるほか、本サービスの手続進捗状況、過去の取引履歴の確認等登録会員としての弊社所定のサービスを受けることができます。
３ 前項の登録会員に対するサービスの内容は、利用者への予告なく変更される場合があります。
第７条（会員登録の申込手続）
１ 本サービスを利用して弊社所定の本人確認手続を経て物品買取の取引を行った利用者で、登録会員になろうとする利用者は、本規約に同意のうえ、インターネット上の本サービスのサイトの会員登録ページから下記の会員情報を入力することにより会員登録の申込みをするものとします。なお、会員登録手続は、登録会員になろうとする利用者本人が行なうものとし、代理人による申込みはできません。
記
氏名（ふりがな）
年齢及び生年月日
性別
現住所
職業
電話番号（携帯電話も可）
メールアドレス（Gmail、yahoo等のフリーメールも可）
買取代金振込用銀行（金融機関）口座情報（本人名義口座に限ります。）
その他弊社が指定する事項
２ 会員登録の申込みに際には、弊社から前項で入力された住所に本人限定受取郵便物等を送付して、同郵便物記載の弊社の受付番号を弊社に電子メール又はファックスで連絡して頂く方法による本人確認手続が必要です。ただし、弊社に対する宅配買取り（第14条）の申込みと同時に会員登録の申込みをする場合は、第14条第2項の本人確認手続で会員登録の本人確認手続を兼ねることができます。
３ 第１項で入力するメールアドレスは、登録会員になろうとする利用者自身が保有し、現に使用しているメールアドレスとし、弊社から当該メールアドレスに送信されたメールを見なかったために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は責任を負いません。また、登録会員になろうとする利用者以外の者が保有しまたは使用するメールアドレスでの登録はできません。
４ 利用者からの会員登録の申込みを受け、弊社が会員として承認して会員ID及びパスワードを付与したときに、利用者は登録会員としての資格を取得するものとします。手続に不備のある申込み、審査の結果、弊社が登録会員として相応しくないと判断した方からの申込み等については会員登録をお断りする場合があります。なお、弊社は審査結果の理由については開示致しません。
５ １人の利用者による複数の会員登録はできません。
第８条（登録会員のパスワード等の管理）
１ 登録会員が自らの「マイページ機能」にログインするための会員ID及びパスワード等の認証情報（以下、併せて「認証情報」といいます。）は、他人に知られることがないよう、登録会員自身の責任において管理するものとします。 ２ 登録会員は、認証情報を第三者に譲渡、貸与することはできません。
３ 本サービスにおいて認証情報の利用があり、当該認証情報が特定の登録会員のものと一致することが所定の方法により確認された場合、当該認証情報が登録されている当該登録会員による利用とみなします。
４ 登録会員は、自らの認証情報等の登録情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちに弊社に連絡するものとします。
第９条（登録情報の変更）
１ 登録会員は、登録済みの会員情報に変更が生じた場合は、インターネット上の本サービスのサイトの「マイページ機能」から速やかに変更登録をするものとします。
２ 前項の変更登録がなされなかったことにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
３ 第1項の変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は変更登録前の情報に基づいて行われます。これにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
第１０条（登録会員の退会手続）
登録会員が退会を希望する場合には、登録会員本人がインターネット上の本サービスのサイトの「マイページ機能」から退会手続を行うものとします。
第１１条（登録会員の利用停止、会員資格取消）
１ 弊社は、登録会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員による本サービス等の一時的又は永久利用停止、当該会員の登録抹消（登録会員の資格取消）、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限りません。）等を行うことができるものとします。これにより登録会員に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
(1) 登録会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
(2) 登録会員に本サービス等の利用に関して不正行為があった場合
(3) 一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど登録会員のセキュリティを確保するために必要であると弊社が判断した場合
(4) 登録会員が、本サービスの利用に際して弊社の要請に正当な理由なく応じない等不適切な対応をした場合
(5) その他弊社が適当と判断した場合
２ 前項のほか、弊社からの登録されたメールアドレスへの電子メールによる登録会員への連絡がエラーとなって送信完了できない状態にある場合は、弊社は、事前に登録会員に通知することなく当該会員の登録を抹消して会員資格の取消すことができるものとします。
第１２条 （物品の買取申込み）
１ 利用者が弊社に対して物品の買取りを申し込むときは、必ず事前に買取りに必要な情報を、インターネット上の本サービスのサイト（登録会員の場合は弊社サイト内の「マイページ機能」の利用を含みます。）、弊社が運営するスマートホン・タブレット専用アプリ「レコードオーディオ買取査定申込みアプリ」または弊社コールセンター（フリーダイヤル0120-888-378）若しくは電子メールを通じて弊社に送信または連絡した上で、弊社に物品を送付するものとします。弊社に事前の連絡なく物品を送付された場合、弊社では買取りはできません。
２ 利用者（「マイページ機能」を利用する登録会員は除きます。）は、前項に基づき弊社に物品を送付する際には、弊社所定の「買取申込書」に必要事項を全て自筆で記入の上、利用者自身で署名をし、かつ利用者の住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）を同封するものとします。住民票の写しの同封がない場合は、弊社から「買取申込書」記載の利用者の住所あてに本人限定受取郵便物を送付して、同郵便物に記載された弊社の受付番号を弊社にメールまたはファックスで連絡してもらうことによる本人確認手続を行うものとします。
３ 前項にかかわらず、登録会員は本人確認手続に代えて会員ID及びパスワードを入力して「マイページ機能」にログインすることにより、買取申込みができるものとします。
４ 弊社は、次の各号の場合、利用者に対して、登録済みまたは買取申込書若しくは宅配便の送り状に記載された利用者の情報に基づき、電子メールまたは電話にて連絡を行うものとします。
(1) マイページ機能を利用した登録会員以外の利用者から弊社に送付された物品に「買取申込書」が添付されていない場合
(2) 「買取申込書」の必須記載項目の記載漏れまたはマイページ機能を利用する際の必須入力項目の入力漏れ等の不備がある場合
(3) 所定の本人確認が適正に完了されていない場合
５ 前項のいずれの方法によっても利用者と連絡が取れず、不備等が解消できず、または本人確認ができないと弊社が判断した場合、査定結果の通知をしたときから３０日が経過した時点で利用者は物品すべての所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該物品を適宜処分することができるものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。
第１３条（仮査定）
１ 利用者は、弊社に買取申込みを予定している物品の写真、データ等の物品情報を予めインターネット上の本サービスのサイト（「マイページ機能」を含みます。）を利用し、または電子メール等で弊社にお送り頂くことで当該物品の買取代金の概算を知ることができ、これを「仮査定」といいます。事前に弊社の仮査定があった場合であっても、その後の買取申込みの際には改めて本人確認手続を含め弊社所定の買取の手続きを要するものとします。
２ 仮査定は無償ですが、仮査定の対象とする物品の数は弊社がホームページ上で規定する数を上限とします。また、この物品数の上限は変動する場合があります。
３ 仮査定では物品情報をお送り頂いたすべての物品の仮査定合計額のみを利用者に提示し、物品毎の個別の仮査定額は提示しないものとします。
４ 仮査定額は、在庫の有無、相場の変動、品物の状態などにより変動する場合があります。
５ 仮査定は利用者から提供された物品情報のみで仮に査定するものであり、弊社は仮査定額での買取りを保証するものではありません。仮査定額と実際の買取金額に差異が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。
第１４条 （宅配買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、インターネット上の本サービスのサイト（弊社ホームページ上の「マイページ機能」を含みます。）、電話、電子メール等を利用して弊社へ買取申込みをすることにより、弊社から利用者が指定する場所に物品送付用の「梱包キット」（「梱包キット」の所有権は弊社に帰属します。）の送付を受け、この「梱包キット」に梱包した物品を配送業者の宅配便集荷サービスを利用して弊社に送付することができ、これを「宅配買取り」といいます。
２ 「宅配買取り」の場合においても、利用者（「マイページ機能」を利用する登録会員は除きます。）は、第12条第2項記載の「買取申込書」を必ず同封し、次のいずれかの方法による本人確認手続を要するものとします。
(1) 弊社から買取申込書記載の住所に本人限定受取郵便物等を送付して、同郵便物記載の弊社の受付番号を弊社に電話、電子メール等で連絡して頂く方法
(2) 住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）を物品に同封して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
(3) 下記の本人確認書類のコピー（裏面を含め、住所、氏名、生年月日が分かる部分すべてが必要です。）を物品に同封し、または本人確認書類の写真画像もしくはスキャナで取り込んだデータファイルを電子メールで弊社に送信して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
記
運転免許証
パスポート（住所記載のページを含む）
健康保険証
特別永住者証明書または在留カード
マイナンバーカード（個人番号を見えない状態にしたもの）または住民基本台帳カード
(4) インターネット上の弊社のサイトから所定の方法で上記⑶記載の本人確認書類を撮影した画像（裏面を含め、住所、氏名、生年月日が分かる部分すべてが必要です。カード等の厚みが分かるような画像で、加工のないものに限ります。）を送信して頂き、その記載された住所で配送業者が集荷をする方法
３ 弊社から送付を受けた「梱包キット」で物品を梱包しきれなかった場合、利用者が適宜準備した段ボール箱等に梱包してお送り頂くか、利用者の希望により弊社から追加で「梱包キット」を送付するものとします。なお、物品の配送中の故障・破損等を防止するため緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包されることを強くお勧めします。また、弊社担当者または弊社指定の配送業者の担当ドライバーが、梱包状態等において輸送に不適、または問題があると判断した場合は、物品の引受けをお断りすることがあります。
４ 「宅配買取り」で利用者が弊社に対して物品を送付する際の配送料金は、対象物品が弊社がインターネット上のサイトで規定する枚数以上の場合には弊社が負担するものとします。この規定枚数は利用者に予告なく変更される場合があります。また、対象物品によっては弊社の査定基準に基づき弊社が配送料金を負担する場合があります。
５ 前項の配送及び集荷は、弊社が指定する配送業者所定の配送方法によるものとします。
６ 前２項の物品の送付は、利用者から弊社のインターネット上のサイトまたは同サイト記載の集荷専用電話番号から連絡を頂き、弊社が宅配業者の集荷サービスによる集荷を依頼するものとします。この場合、弊社が依頼した宅配業者が集荷のために利用者の住所に赴き、利用者の住所において集荷された事実が記録され、かつ確認できることを前提とします。
７ 物品の収集時間、配送業者の到着時間の確認等、物品の配送に関わる事項については、利用者が当該の配送業者に直接連絡して問い合わせ、調整するものとします。なお、弊社または弊社指定の配送業者の担当ドライバーが、状態等において輸送に不適、または問題があると判断した場合は、品物の集荷をお断りすることがあります。
８ 利用者が弊社に対して「梱包キット」の送付を依頼し、弊社がこれらを利用者に送付したにもかかわらず、利用者が「宅配買取り」の利用をキャンセルした場合は、弊社は利用者に対して「梱包キット」の利用者負担（元払い）での弊社への返送、または「梱包キット」の代金、送料等の費用及び手数料を請求する場合があります。
９ 利用者が物品を弊社に送付する場合、または弊社から利用者へ物品を返却する場合における宅配業者による輸送途上の商品の損傷、紛失などの事故に関する損害賠償に関しては利用者が運送業者に対して直接請求するものとし、弊社はその責任を一切負わないものとします。
10 「宅配買取り」の場合には、利用者の本人確認のために「買取申込書」記載の電話番号に連絡する場合があります。
11 利用者が提出した本人確認書類またはそのコピー記載の住所または会員登録上の住所とは異なる住所（以下「別住所」といいます。）への「梱包キット」の送付、別住所での集荷または別住所からの物品の発送を希望する場合には、古物営業法に基づく本人確認のため、第2項記載の本人確認手続に加え、事前に利用者が弊社に対して住民票の写し（コピーではなく、市区長村の窓口で取得したもの）提出し、または弊社から利用者が提出した本人確認書類記載の住所または会員登録上の住所あての本人限定受取郵便を送付し、利用者本人の受領確認を要するものとします。
12 利用者が物品の集荷、配送に使用した資材（ダンボール箱等。弊社に所有権が帰属する「梱包キット」は含みません。）は、弊社による査定が終了した時点でその所有権は利用者から弊社に移転するものとします。
13 利用者から送付を受けた物品の中に本サービスの対象物品でない品物が含まれていた場合は、弊社は利用者がその所有権を放棄したものとみなして、適宜処分することができるものとし、利用者は一切の異議を述べないものとします。
14 前項において、弊社がその物品の処分に特別な対応を要した場合、その物品が禁制品、違法または不正な物品の疑いがある場合、弊社に対する迷惑行為の疑いがあると判断した場合等は、弊社はその事実を所轄警察署に申告（通報）するとともに、利用者に対して上記処分に要した実費の請求、刑事上・民事上の法的措置に及ぶ場合があります。
第１５条 （出張買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、インターネット上の本サービスのサイト（弊社ホームページ上の「マイページ機能」を含みます。）、電話、電子メール等を利用して弊社へ買取申込みをすることにより、利用者の指定する日時及び場所に訪問した弊社スタッフに対象物品を査定のために引渡し、またはその場で対象物品の査定を受け当該買取価格で弊社に売り渡すことができ、これを「出張買取り」といいます。
２ 弊社スタッフが利用者の指定する場所を訪問する際には、弊社スタッフは古物商許可証または行商従業者証を提示するものとします。
３ 対象物品の保管場所等の訪問先が、利用者が提出した本人確認書類の写し記載の住所または会員登録上の住所と異なる場合、住所、居室番号、居住者の氏名が住居表示または表札などにより明らかでない場合などには、対象物品が利用者本人の所有物であることを再確認させて頂き、第14条第2項に定める利用者の本人確認書類の提示を求める場合があります。
４ 弊社スタッフが訪問先で対象物品を利用者から引き渡しを受けたときは、弊社スタッフは利用者に対して対象物件の内容を記載した預かり証を発行するものとし、弊社が対象物件の査定を完了し次第、第19条第2項の方法で利用者に対して買取価格を通知するものとします。
５ 弊社スタッフが訪問先で査定し、その場で買取代金を現金でお支払いする場合には、利用者から、その領収書に利用者の住所、氏名等古物営業法等の関係法令で定められた項目を記入頂き、利用者本人の署名のある領収書を頂くものとします。
６ 「出張買取り」を利用したときは、買取りが一部でも成立した場合は出張費用は無料としますが、買取りが全く成立しなかった場合、弊社スタッフの訪問後に利用者から対象物品全品について本サービスの利用のキャンセルがあった場合は、弊社は利用者に対して弊社スタッフの交通費や人件費等の実費を請求する場合があります。ただし、弊社からの買取り申込みに基づき訪問した場合は除きます。
７ 「出張買取り」の場合であっても、レコードプレーヤー用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物（ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の映像及び音声ソフト）、家電（携行が容易なものを除く）、家具、書籍、有価証券、無記名債権、商品券などは特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフ制度の適用はありません。
第１６条 （店頭買取り）
１ 利用者は、本サービスの利用に際し、事前にインターネット上の本サービスのサイト（「マイページ機能」を含みます。）、電話、メール等を利用した弊社への事前の買取申込みの予約をした上で、指定された日時に利用者本人が弊社エコストアレコード渋谷買取センター（以下「買取センター」といいます。）に物品を持ち込むことができ、これを「店頭買取り」といいます。
２ 前項の予約をせずに利用者が買取センターに持ち込んだ場合は、物品を弊社は他の利用者の予約が入っておらず、かつ弊社スタッフが対応可能な場合に限り、買取りの申込みを受け付けるものとします。この場合、弊社の対応ができなかったために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切責任を負いません。
３ 「店頭買取り」の際には、持ち込まれた物品が利用者本人の所有物であることを確認させて頂き、かつ本人確認のため第１４条第２項に定める本人確認書類を事前に写しを送付もしくは送信して頂くか、または持込み当日に提示して頂いた上で、弊社所定の「買取申込書」に自筆で必要事項を記入し署名して頂くものとします。なお、その際に弊社スタッフが買取申込書の弊社使用欄に身分証明証の番号の一部等を記載する場合があります。また、持参当日までに利用者の本人確認書類による本人確認ができない場合は、買取りをお断りする場合があります。
４ 弊社スタッフが店頭で査定し、その場で買取代金を現金でお支払いする場合には、利用者から、その領収書に利用者の住所、氏名等古物営業法等の関係法令で定められた項目を記入頂き、利用者本人の署名のある領収書を頂くものとします。 繁忙時や持込み物品数が多い場合等で査定の完了までに時間を要する場合や、営業時間内に買取手続が終了しない場合は、預かり証を発行したうえで物品を弊社でお預りし、後日、査定金額を利用者が指定する方法で弊社が対象物件の査定を完了し次第、19条2項の方法で通知し連絡をし、買取代金を利用者が指定する銀行（金融機関）の口座（利用者本人名義に限ります。）に振り込んでお支払いをする取り扱いをすることができます。この場合の振込手数料は弊社の負担とします。
５ 利用者の買取センターへの来店に際しての交通費、駐車場代等の費用は利用者負担とします。ただし、買取センターに10点以上の物品を持参された場合、弊社の指定駐車場1時間分の駐車場費用を弊社が負担致します。
第１７条（寄付買取り）
１ 利用者は、本サービスの買取対象となる物品を、弊社を通じて、国内外で子どもたちを支援する認定特定非営利法人グッドネーバーズ・ジャパン（事務所所在地 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-60-1 ソメノビル7階。電話0120-916-010。以下「GNJP」といいます。）に対して寄付することができ、これを「寄付買取り」といいます。 これは、GNJPの上記事業に賛同する弊社が、本サービスの手続を利用して利用者からGNJPに代わって同団体に対する寄付品を受け付けるものであり、利用者から物品の寄付を受けるのはGNJPとなります。弊社は、GNJPの依頼に基づき当該寄付品を本サービスによって買い取ることでGNJPに協力するとともに、その買取代金をGNJPに引き渡す際にあわせて弊社も上記買取代金の10％相当額をGNJPに寄付するものとします。
２ 利用者が前項のGNJPに対する物品寄付を希望する場合は、物品寄付の意思を明らかにするため、弊社に対し弊社所定のGNJPあての「寄付申込書」を電子メールまたは書面で提出するものとします。上記「寄付申込書」と寄付物品を弊社が受領し、弊社が前項の趣旨に照らしてGNJPに対する寄付品として適切であると判断した時点で当該物品について利用者からGNJPとの間で寄付が有効に成立し、当該物品の所有権が利用者からGNJPに移転するものとします。
３ 物品寄付の場合の物品持込み等の手続については、前３条（宅配買取り（第14条）、出張買取り（第15条）または店頭買取り（第16条））の規定を準用するものとします。
第１８条 （物品の査定）
１ 弊社は、利用者から買取の申込みを受けて送付を受けた物品を、弊社所定の買取査定基準に従ってその買取価格を算出することにより物品の査定を行います。
２ 弊社所定の買取査定基準は利用者への予告なく変更する場合があります。また、買取価格は、査定時における在庫の有無、相場、物品の状態などにより変動する場合があります。
３ 弊社は、第１項の査定に際して、古物営業法または公安委員会、警察署の指導等に基づき、利用者に対して物品に関する質問をする場合があります。
４ 利用者が買取申込みを行った物品の査定結果等の情報について、弊社は、当該利用者に対し、「300円以上の買取価格がついた物品の点数、各物品の査定金額、物品名」、「300円未満の買取価格がついた物品の点数及び合計査定金額」及び弊社のキャンペーン等による査定割増額並びに「買取価格のつかなかった物品の点数」を開示するものとします。ただし、開示の基準とする物品の査定金額については予定なく変更される場合があることを、利用者は予め同意するものとします。
５ 弊社の査定方法には、ⅰ弊社に到着後2週間程度の時間を要する「通常査定」とⅱ弊社到着後数日程度で終了する「スピード査定」の2種類があり、依頼者はいずれかの方法を買取申込み時に選択するものとし、集荷・発送手配後の変更はできないものとします。ただし、いずれの査定方法も査定に要する期間が前後する場合があり、その場合に利用者に何らかの損害が発生したとしても弊社は何らの責任を負わないものとします。
６ 前項の「通常査定」の場合は、「300円以上の買取価格がついた物品の点数及び各物品の査定金額」、「300円未満の買取価格がついた物品の点数及び合計査定金額」及び弊社のキャンペーン等による査定割増額並びに「買取価格のつかなかった物品の点数」について記載のある査定明細書の作成が可能です。ただし、弊社査定明細書の表記は利用者への予告なく変更する場合がございます。また、利用者が物品の返送を希望される場合の費用は、弊社での買取が発生する場合は弊社負担（元払い）、それ以外は利用者負担（着払い）とします。なお、返送は査定明細書の項目ごととなることを、利用者は予め同意するものとします。
７ 第5項の「スピード査定」の場合は、査定明細書の作成はせず、査定結果は査定した物品の合計点数及び合計査定額のみ連絡するものとします。また、利用者が物品の返送を希望される場合の費用は利用者負担（着払い）とします。
第１９条 （買取価格のついた物品の売買契約の成立）
１ 弊社は、以下に定める事項をいずれも満たす場合にのみ、利用者との売買契約により物品を買い取るものとします。
① 利用者から提供された情報に虚偽事実がないこと。
② 利用者が当該物品の完全な所有権を有すること。
③ 当該物品が弊社の定める買取基準に合致すること。
④ 本規約またはその他法令違反事由がないこと。
２ 利用者から買取申込みがあった物品について弊社が査定した買取価格の利用者への通知は、利用者との対面取引においては口頭で行い、非対面取引においては弊社のWEB上の利用者の「マイページ機能」への表示、利用者の登録済みまたは「買取申込書」記載の利用者のメールアドレス、電話番号または住所への電子メール、電話または文書の送付のいずれかの方法で行うものとします。
３ 本規約に基づく取引に関する弊社から利用者に対する通知については、原則として前項の方法で行うものとし、弊社が通知をしてから30日が経過しても利用者との連絡がとれないときで、本規約に特段の規定がない場合は、弊社は利用者の当該物品に関する買取申込みがすべて撤回されたものとみなし、当該物品を利用者の費用負担（着払い）で利用者に返還することができるものとします。
４ 弊社と利用者との間の物品の売買契約は、弊社が前項の方法に基づき利用者に対して当該物品の買取価格の通知をしてなした売買契約の申込みに対して、利用者が電子メール、ファックス、領収書などの文書、電話またはマイページ機能を利用して、弊社に対してその買取価格での当該物品の買取りを承諾する旨の意思表示をした時点で成立するものとします。なお、電話による場合は、弊社との取引内容を明確にするために通話内容を録音させて頂くことを利用者は予め承諾するものとします。
５ 物品の所有権は前項に基づき売買契約が成立した時点で弊社に移転するものとし、売買契約の成立後は利用者はその物品の買取申込みのキャンセルはできないものとします。
６ 弊社は、以下の場合には、弊社が査定した買取価格で利用者と弊社間の売買契約が成立したものとみなし、また、買取価格がつかない物品については利用者が当該物品の所有権を放棄したものとみなして、以後当該物品を弊社において適宜処分することができるものとし、利用者はそれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
① 弊社の査定が終了してから30日を経過し、第２項で定める方法で利用者に買取価格の通知を試みても利用者と連絡が取れない場合
② 弊社が利用者に対して買取価格の通知をした日から３０日を経過しても利用者から当該買取価格での買取りの承認の可否の回答がない場合
③ 本規約に基づき弊社が利用者に対して物品を返還する必要が生じた場合で、利用者に対してその旨の通知をした日から30日経過しても返還が未了な場合
７ 前項に基づき、弊社が査定した買取価格での売買契約が成立したものとみなした場合は、弊社は利用者の登録済みまたは「買取申込書」記載の利用者本人名義の銀行（金融機関）口座に買取価格相当額の金額を振り込むものとします。また、利用者が物品の所有権を放棄したものとみなした場合は、当該物品を弊社において適宜処分することができるものとし、利用者はそれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
８ 「買取申込書」の記載内容に不備がある場合、または本人確認書類によって適切に利用者の本人の確認ができない場合は、弊社はその旨を買取申込書記載の電話番号に電話をし、またはメールアドレスにメールを送信して連絡するものとします。利用者の本人確認手続ができないときは、その手続が完了するまで売買契約は成立しないものとします。
９ 利用者が弊社に対して弊社が査定した買取価格での買取りを承諾しない旨の意思表示を行う等物品の売買契約が成立しないことが明らかになった場合には、弊社は、送料利用者負担（着払い）で当該物品を利用者に速やかに返送するものとします。
第２０条 （売買代金の支払い）
１ 弊社は、前条に基づき売買契約が成立した物品の売買代金を、売買契約成立後７営業日以内に利用者が登録済みまたは「買取申込書」に記載して指定する利用者本人名義の銀行（金融機関）の口座振込または現金での支払いのいずれかの方法で支払うものとします。
２ 前項の銀行（金融機関）の口座振込の振込先口座は、古物営業法上の本人確認の要請に基づき利用者本人名義の口座に限るものとします。なお、振込手数料は弊社の負担とします。
３ 現金での支払いの場合、利用者は氏名・住所・電話番号等古物営業法上の必要事項を記入した領収書を作成して弊社に交付するものとします。
４ 利用者の都合により、第1項に定める支払日から1か月経過しても売買代金の支払いが完了しない場合は、弊社は利用者と協議のうえで本人限定受取郵便物の現金書留による郵送の方法（登録会員がマイページを利用した取引の場合は、その他任意の方法を含みます。）で支払うものとします。
５ 前項の方法によっても利用者に対して売買代金の支払いが完了しないときは、弊社は当該売買代金を法務局に弁済供託（民法第４９４条）をすることがあります。
第２１条 （買取価格のつかない物品の取扱い）
１ 利用者が、弊社に送付した物品のうち弊社の査定において買取価格がつかない物品（以下「買取不可品」といいます。）について、利用者への返送を希望される場合は、物品を弊社に送付する際に、その旨を電子メール、ファックス、領収書などの文書、電話またはマイページ機能を利用して弊社に対して通知するものとします。
２ 前項の通知があった場合は、弊社は査定の完了後速やかに、買取不可品をその買取申込書記載の住所宛てに返送するものとします。ただし、この返送の費用は、利用者から弊社に送付された物品に弊社買取が発生せず、全品返送となった場合に限り、利用者の負担（着払い）となることを利用者は予め同意するものとします。
３ 利用者から予め買取不可品について廃棄処分希望の明らかな意思表示があった場合には、当該物品について買取価格がつかない旨の査定が完了した時点で利用者は当該物品の所有権を放棄したものとみなしてこれを弊社にて適宜処分するものとし、以後、利用者はそれに一切の異議を申し立てないものとします。
第２２条 （規定違反の物品送付に対する措置）
１ 利用者が第12条から第17条までの規定に違反して弊社に物品をが送付した場合、弊社は査定を行うことなく、送付されたすべての物品を登録済みの登録会員の住所または「買取申込書」に記載されている利用者の住所宛てに配送料金利用者負担（着払い）で返送するものとします。また、この場合、弊社は配送業者に対して物品の受け取りを拒否することができるものとします。
２ 弊社は、前項の利用者の違反の程度又は態様が悪質であると判断した場合は、所轄の警察へ通報する場合があります。
第２３条 （禁止事項）
１ 利用者は、SNS等不特定多数がアクセス可能なインターネット上のサービスに、弊社の商号、店舗名、サービス名またはそれらを連想させる文言を用いて、弊社または第三者とのトラブルに発展する可能性があると判断される書き込みをしないものとします。
２ 弊社が前項に違反すると判断する書き込みを発見したときは、弊社は直ちにサービス管理者に対してその書き込みの削除を求めるとともに、当該書き込みをしたと判断される利用者に対して刑事上、民事上の適切な法的措置を行う場合があります。
第２４条 （売買契約の解除）
１ 物品の売買契約成立後であっても、下記各号に該当するときは、弊社は利用者に対する何らの催告なしに当該売買契約を解除することができるものとします。
(1) 当該物品が盗品の疑いがあること、または利用者用者本人の所有物ではないと思われることが発覚した場合。
(2) 弊社が査定した買取価格が、市場における価格相場と比較して著しい差異が生じていた場合。物品について利用者の事前の申告内容と著しい違いが発覚した場合（例：物品が第三者の所有物である事が発覚した場合。盗品の疑い等、所轄警察より指導があった場合。申告製品型番と実際の商品や付属品の製品型番の相違。その他、弊社買い取り規約に定める事項に対して著しい相違が認められた場合）
(3) 物品の構成物が欠品の旨を事前査定でご申告された場合でも、弊社に物品が到着した後の動作確認時に標準構成物確認、組み立て、商品の利用を行うにあたり、欠品の付属物なしでは困難な場合
２ 前項は、契約不適合責任に基づく追完または代金減額（一部返還）の請求、債務不履行に基づく解除（民法54０条以下）等の法定解除、要素の錯誤に基づく取消し（民法第95条）等の主張を妨げるものではありません。
３ 売買契約の成立前に第1項各号に該当することが判明したときは、弊社は直ちに物品の買取手続を中止するものとし、そのために利用者に何らかの損害が生じたとしても弊社は一切の責任を負いません。
４ 本条項に基づき、弊社が利用者に対して物品を返送し、または利用者が弊社に対して支払済みの売買代金を返還する必要が生じたときの費用はいずれも利用者が負担するものとします。
第２５条 （弊社の責任と補償・免責に関する事項）
１ 弊社が利用者から査定のためにお預かりした物品を弊社の故意または過失によって汚損、破損、紛失等をした場合、利用者から弊社に送付された物品の内容及び点数が、正確に記載された物品明細控え、送付された物品を撮影した動画、画像等の客観的かつ合理的根拠によって明らかであると認められるときは、弊社は利用者に対し下記のとおりの補償をします。
(1) 査定が終了していない物品については、１万円を上限とした金額
(2) 既に査定が終了している物品については、その査定価格を上限とした金額
２ 物品の価値に直接関わらないと弊社が判断する付属品、付属物のない外袋、内袋等の汚損、破損、紛失等、気象状況や時間、移動に伴う自然劣化は前項の補償の対象外とします。
３ インターネット上の弊社サイトやスマートフォン・タブレット専用アプリを利用する際の使用機器・ソフトウェアについての動作保証や、それらを利用する際のウイルスなど有害なプログラム等による損害は一切補償しません。
４ 利用者の買取申込書の入力不備、誤った情報の送信等利用者の責に帰すべき原因による損害については、弊社はその賠償の責を一切負わないものとします。
５ 本条は、利用者に対する弊社の責任と補償のすべてを規定したものであり、弊社は、いかなる場合でも利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第２６条 （個人情報の取扱い）
１ 弊社は、本サービスの利用に際して取得した利用者の個人情報を、利用者の同意なく古物営業法上の取引確認・本人確認義務の履行、利用者との取引に関する確認、連絡及び買取代金の送金目的以外には利用しないものとします。また、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に開示しないものとします。その他個人情報の取り扱いについては、弊社の個人情報保護方針に準ずるものとします。
２ 弊社は、利用者の同意がある場合に限り、前項の利用者の個人情報を弊社が取り扱う商品、サービスに関連する文書または電子メールでの案内、弊社のサービス向上のためのアンケート調査等に利用できるものとします。
３ 利用者は、自己の個人情報について個人情報保護法またはその関連法令に基づく開示・訂正・削除・利用の停止等の措置を求める場合は、弊社コールセンター（フリーダイヤル0120-888-378）まで連絡するものとし、弊社は上記利用者から連絡に対して適切に対応するものとします。
第２７条（セキュリティ対応）
弊社がインターネット上で運営する本サービスに関する各サイトは、悪意のある第三者によってこれらの情報が傍受・妨害されることを防ぐため、「SSL暗号化通信」を採用しています。
第２８条（利用者が発信した情報の取扱い）
利用者が、本サービスに関するレビューサイトを通じて投稿する情報（以下「投稿情報」といいます）の取扱いは、以下のとおりとします。なお、利用者は、複製権、公衆送信権、譲渡権、翻訳権・翻案権等の全ての著作権法上の権利のほか当該情報を送信する適法な権利・権限を有していること及び当該情報が第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとし、弊社はこれについていかなる保証も行わないものとします。
(1) 弊社は、必要に応じて、投稿情報について、利用者への事前の通知、承認又は対価の支払いを要することなく、題名又は内容の一部変更、複製、移動を行うほか、販売促進・市場調査等を目的として、自由に利用（個人情報を除去したうえで第三者へ再利用許諾することも含みます。）することができるものとし、利用者はこれを許諾します。
(2) 利用者は、弊社又は弊社から再利用許諾を受けた第三者が投稿情報を利用する場合には、著作権法上の著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）を行使しないものとします。
(3) 投稿情報が不適当であると弊社が判断する場合、弊社は当該利用者に事前に通知することなく当該投稿情報を編集又は削除する場合があります（ただし、弊社は編集又は削除する義務は負いません。）。また、当社は投稿情報を常に監視する義務は負いません。利用者は、弊社に対して、これらに関する異議を述べることができないものとします。
第２９条（属性情報・行動履歴の取得及び利用について）
１ 弊社は、CookieやJavaScript等の技術を利用して、本サービスにかかる会員登録時等にご提供いただいた情報のうち年齢や性別、職業、居住地域など特定の個人が識別できない統計的な属性情報や、本サイト内における利用者の行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）を取得することがあります。
２ 弊社は、利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツ（商品、キャンペーン情報、ホームページ上の広告情報を含む。以下、本条及び次条において同じ。）を提供するため、その他利用者のプライバシーの保護、利便性の向上、統計データの取得、及び広告配信のために属性情報及び行動履歴を利用します。
３ 利用者は、利用者自身がブラウザの設定を変更することにより、Cookieの受け取りを拒否することができますが、これを拒否された場合には、本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。また、第三者のサイトにおいて、最も適切な広告（弊社又は第三者の広告）を表示するために、弊社の広告配信業務提携先（以下「広告配信会社」といいます）が当サイトのCookieを保存し参照する場合があります。なお、利用者は次に記載する各社のWEBサイトを通じて、各社のプライバシー保護に関する方針を確認いただくことや、ターゲティング広告に用いる各社のCookie機能を無効にすること（オプトアウト）が可能です。
第３０条（位置情報・端末情報の取得及び利用について）
弊社は、利用者がモバイル端末を利用して本サービスを利用する場合、当該端末の位置情報・端末情報を定期的に測位・取得し、当該位置情報、当該端末の電話番号又は端末識別ID、その他の端末情報（個人情報は含みません。）及びこれらの情報の取得時刻を以下の目的に利用することがあります。
(1) 本サービスの本来の機能の提供
(2) 本サービスの利用状況の調査・分析、改善その他品質向上
(3) 本サービスの障害・不具合の調査・対応
(4) 位置情報を活用したサービスの開発、実施
(5) 利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツ及びクーポン等の配信
(6) 第三者が利用者向けにパーソナライズされた適切なコンテンツを配信することを目的とした、第三者への提供
第３１条（利用環境の準備）
１ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用するに際しては、自己の責任と負担において必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備（購入、接続、インストールその他の行為を含みます）するものとし、これらの利用及び維持管理は、利用者が自己の費用と責任において行い、一切の通信料･接続料等は利用者が負担するものとします。
２ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用する場合は、パーソナルコンピュータ、携帯端末の動作推奨環境を本サイト又は本アプリにて使用の都度確認するものとします。但し、動作推奨環境下においても、当社は本サイト、本アプリ及び本サービスの完全提供を保証するものではなく、また、個々の機器の状態、通信状況等により本サイト、本アプリ及び本サービスを正常に提供できない場合があることを、利用者は予め了承するものとします。
３ 利用者は、弊社の推奨しない動作環境においてインターネット上の弊社のサイト及び本サービスを利用したことによる苦情等を弊社に対して一切申し立てないものとします。また、この場合、弊社は損害賠償等の請求に対して一切責任を負いません。
第３２条（知的財産権）
１ インターネット上の弊社のサイト及び本サービスに関わる知的財産権(著作権、商標権、意匠権、肖像権等)、その他の権利については、特に定めのない限り弊社に帰属するものとし、利用者はその権利を尊重するものとします。
２ 利用者は、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスで得られる一切の情報や画像等について、弊社の許諾を得ずに、著作権法等に定める個人の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできないものとします。
第３３条（著作権）
１ 利用者は、インターネットの弊社のサイト及び本サービスを通じて提供される情報又はファイルについて、弊社（当該情報について権利をもつ第三者がいる場合には、当該第三者を含みます）の許諾を得ないでいかなる方法においても著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超えて使用することはできないものとし、あるいは、第三者に対しこれに反する行為をさせないものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者と当該情報又はファイルの権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。
第３４条（サービスの停止等）
１ 弊社は、本サービスのサイトを常に良好な状態でご利用いただくためにシステムの定期保守を行います。この場合、インターネット上の弊社のサイトにおいて定期保守の予定を告知します。
２ 弊社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、インターネット上の弊社のサイト及び本サービス及び本サービスの運営・提供の中断・停止等の必要な措置を取ることができるものとします。
(1) インターネット上の弊社のサイト及び本サービスに関連する弊社又は第三者の設備、システム機器、通信回線の保守を緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、労働争議、地震、洪水、火災、停電その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、インターネット上の弊社のサイト又は本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合、又は通常どおりに提供できなくなる恐れがある場合
(3) 弊社又は第三者の設備、システム機器、通信回線の異常、故障、障害、過負荷、その他インターネット上の弊社のサイト又は本サービスを利用者に提供できない事由が発生した場合
(4) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) その他、弊社がインターネット上の弊社のサイト又は本サービスの運営上、必要があると合理的に判断した場合
第３５条（サービスの変更・終了）
１ 弊社は、その判断により、インターネット上の弊社のサイト及び本サービスの全部又は一部の内容を適宜変更し、又は提供を終了できるものとします。
２ 弊社が本サービスの終了をする場合、弊社は事前にサイト内で告知し、登録会員に通知するものとします。
第３６条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
２ 利用者が前項の表明に違反した場合には、弊社は当該利用者の承諾なく、本サービスの利用を停止し、登録会員の登録を抹消する等適切な措置をとることができるものとし、当該利用者は弊社のこれらの措置を異議なく受け入れるものとします。
第３７条（言語）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約としての効力を有するものとし、翻訳文にはいかなる効力も有しないものとします。
第３８条（準拠法）
本規約及び本サービスの準拠法は日本法とし、日本法に基づいて解釈されるものとします。
第３９条 （誠実協議）
本サービスに関して利用者と弊社の間で紛争が生じた場合には、利用者と弊社とで誠意をもって誠実に協議することにより解決するものとします。
第４０条（合意管轄）
本サービスに関して利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
古物商許可番号
東京都公安委員会 第303310107001号
神奈川県公安委員会 第452520011544号
栃木県公安委員会 第411020001869号
付則
この規約は令和元年7月1日から適用される。
東京都渋谷区松濤1-4-9-101
FTF株式会社
代表取締役 武 井 進 一
監修 東京都千代田区神田小川町1丁目6−1
中村博明法律事務所 弁護士 中 村 博 明
平成28年6月16日 改訂
令和元年12月30日 改訂
令和6年11月15日 改訂
